静岡自治研の第8分科会「自治体ＤＸ最前線！」では、近年において積極的に取り組みが推進されている自治体ＤＸに関して、松岡清志さんがその動向や諸課題について講演されます。また、現場で働く自治体職員も交えたパネルディスカッションも行われます。
松岡さんが指摘されているように、自治体ＤＸの最終的な目的は行政サービスの改善であり、住民の皆さまがそのメリットを実感してこそ、意義のあるものとなります。この目的を達成するためには、次のような3つの発想の転換が必要となります（34）。
１．「自治体ＤＸは情報部門の所掌事務」という発想からの転換
２．「めだつ成果を上げなければならない」という発想からの転換
３．「デジタル・ディバイド＝高齢者」という発想からの転換
つまり、職員一人一人がＤＸ推進の当事者として、小さな成功を積み重ね、真のデジタル・ディバイドを解消していく、そのような取り組みが必要になります。
私たちも当事者の一員としてＤＸに向き合い、業務プロセスの見直しを通じて職場環境を改善し、住民サービスを向上できるよう、取り組んでいきます。
