市職労ニュース（2026年10月16日No.10）を発行しました。
今号では、現業・公企統一闘争の交渉結果を掲載しています。今期の闘争では、当局から提案のあった課長補佐の新設や会計年度任用職員の勤務時間について協議を進め、交渉に挑みました。交渉の経緯・結果は以下の通りです。
①課長補佐の新設について
当局から、課長補佐を新設し、給料表５級として運用するという提案がありました。管理職の負担を減らすことで組織を円滑に運営するとともに、職員の育成や課長昇任の際の心理的負担を軽減するという観点から、組合としても必要な取組として認識しています。
しかし、新たな職位を設ける上では、「どのような基準で選ばれたのか」ということについて、本人だけではなく周囲の職員も納得できることが重要です。昇任が恣意的に行われているように見えてしまうと、職場への信頼や働く意欲が損なわれかねません。そこで、課長・課長補佐への昇任が恣意的ならないよう、公正で納得できる運用を求めました。
あわせて、昇任した職員へのサポートも欠かせません。職位が変われば、求められる役割も大きく変わることから、研修の充実を含め、人材育成により一層取り組むよう要求しました。
②課長補佐の役割・権限について
課長補佐の役割・権限は、職場の日常業務に大きく関わります。そのため、事務分掌規則や人材確保・基本方針を改定する際には、改定内容の「報告」ではなく、組合との情報共有と協議を徹底するように求めました。
職場の実態を知っているのは、現場で働く職員を代表する私たち労働組合です。制度はつくる段階から現場の声を反映してこそ機能する、このことを再度確認しました。
③会計年度任用職員の働き方について
当局から、窓口・電話受付時間の変更にあわせるかたちで、会計年度任用職員の勤務時間を変更するという提案がありました。会計年度任用職員の勤務時間が変更になることへの現場に対する影響は大きいことから、その実態を把握してから変更するよう求めてきました。しかし、昨今の働き方改革の状況や会計年度任用職員への説明時期を踏まえると、今回の交渉で決着することが望ましいと判断し、「各職場と会計年度任用職員本人へ丁寧な説明を行い、職場の実態を踏まえて適切に対応すること」を確認して妥結することとしました。
また、勤務時間の変更は、もちろん給与にも影響を与えます。組合からは、会計年度任用職員の処遇を維持・改善することもあわせて要求しています。
④役職定年後の働き方について
給料表５級の運用にあわせて、役職定年を迎えた職員が、これまで培ってきた知識や経験を活かし、働きがいと意欲をもって働き続けられるような制度運用とすることを確認しました。
職場の制度や体制が変わるとき、その影響を受けるのは、日々の業務を担う職員一人ひとりです。制度を整えるだけでなく、現場の実態に目を向け、職員が納得し、安心して働ける環境をつくることが大切です。
市職労は職員の声を集め、職場で起きている課題を当局に伝え、職場環境改善に向けて取組を進めていきます。
