伊丹市職員労働組合では、組合財政から、冠婚葬祭・傷病給付等も行っています。なお、給付は本人の申請に基づきますので、申請漏れの無いようにしてください。 時効は、請求権が発生してから２年となっていますので、忘れないように注意してください。 種類 …

短時間勤務ということに着目した場合、60歳以降の職員では、定年前再任短時間勤務と高齢者部分休業が制度として併存することになります。しかし、各制度は以下のように大きく異なります。 定年前再任用短時間勤務制 高齢者部分休業制度 職員の身分 非常勤職…

高齢者部分休業制度は、国家公務員にはない地方公務員の独自の制度で、各自治体が条例によって定めています*1。今回の定年引上げにあたって、この高齢者部分休業制度は存置されます。 具体的な制度内容は自治体により様々ですが、一般的には、56歳以上の高齢…

定年は2023年度より、現在の60歳から2年に1歳ずつのペースで段階的に引き上げられますが、その段階的な定年引上げ期間中（2023年度～2031年度*1）は、雇用と年金の接続の観点から、65歳まで継続勤務（再任用）できるよう、現行の再任用制度と同様の仕組みが…

定年前再任用短時間勤務制度とは、60歳以降の職員の多様な働き方を確保するため、60歳に達した日以降、定年退職日前に退職した場合に、本人の希望により*1、短時間勤務の職に採用することができる制度です。 定年前再任用短時間勤務職員の任期は、定年退職日…

5月20日（金）に、2022年度 第2回 伊丹市職員安全衛生員会が開催されました。今回の議題は、（１）2021年度 公務災害・労働災害の状況について、（２）2022年度全国安全週間の実施についてです。 まず、公務（労働）災害・通勤災害の発生状況に関する報告が…

国家公務員法等の一部を改正する法律の制定により、国家公務員の定年が段階的に引き上げられることとなりました。この法改正を踏まえ、地方公務員についても国家公務員と同様の措置を講ずることとされています。 地方公務員法の一部を改正する法律は2023年4…

伊丹市職労ニュース（2022年4月28日 No.15）を発行いたしました。 今号では、人員確保闘争の日程を掲載しています。職場環境改善のために、要求書の提出をお願いします。 伊丹市職労ニュース（2022年4月28日 No.15） 2022人員確保闘争要求書