2023年10月12日(木)、令和５年度第２回高齢期雇用制度研究委員会が開催されました。 高齢者部分休業制度について、前回の委員会で当局から示された案について、取得要件と取得単位（勤務時間）との整合性がとれておらず、今の案では制度化したとしても利用す…

2023年8月7（月）15時30分から、令和5年度第1回高齢期雇用制度研究委員会が開催されました。 定年延長にあわせて導入予定としている高齢者部分休業制度について、事務局側から報告・提案がありました。 現在、高齢者部分休業制度を条例化している県内自治体…

2022年11月10（木）14時30分から、令和４年度第4回高齢期雇用制度研究委員会が開催されました。 前回の委員会において、事務局から改正内容の案・考え方が示されましたが、再任用短時間勤務職員が出てくることにより職場が回らなくなるのでは、という意見が…

2022年10月18（火）14時30分から、令和４年度第3回高齢期雇用制度研究委員会が開催されました。 今回は、12月議会の条例改正に向けて、改正内容の案・考え方が事務局から示されました。要点は、以下の通りです。 （１）定年引き上げ 定年を段階的に引き上げ…

2022年8月10日付けで、令和４年度第２回高齢期雇用制度研究委員会が書面にて開催されました。 今回の委員会では、各任命権者における協議内容及び労使での課題を共有しました。 定年前再任用短時間制度について、高齢期の働き方と多様な働き方の確保という観…

定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会が、『定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会報告書』を公表しています。 www.soumu.go.jp 本報告書において示された、定年引き上げに伴う定員管理に関する基本的な考…

定年引上げに伴い、給与に関しては条例・規則の改正が必要となります。 定年引上げ後、任用・職務は延長された定年退職日まで継続することとなります（役職定年の場合を除く）*1。具体的には、現行の定年（60歳）に達した日以後の3月末時点で5級に在級する職…

定年引上げにあたって、任命権者は当分の間、職員が60歳になる年度の前年度に、60歳以降の任用・給与・退職手当等の制度に関する情報提供を行い、60歳以降の勤務について、職員へ意思を確認することとされています。 そのため、定年引上げの制度開始は2023年…

短時間勤務ということに着目した場合、60歳以降の職員では、定年前再任短時間勤務と高齢者部分休業が制度として併存することになります。しかし、各制度は以下のように大きく異なります。 定年前再任用短時間勤務制 高齢者部分休業制度 職員の身分 非常勤職…

高齢者部分休業制度は、国家公務員にはない地方公務員の独自の制度で、各自治体が条例によって定めています*1。今回の定年引上げにあたって、この高齢者部分休業制度は存置されます。 具体的な制度内容は自治体により様々ですが、一般的には、56歳以上の高齢…

定年は2023年度より、現在の60歳から2年に1歳ずつのペースで段階的に引き上げられますが、その段階的な定年引上げ期間中（2023年度～2031年度*1）は、雇用と年金の接続の観点から、65歳まで継続勤務（再任用）できるよう、現行の再任用制度と同様の仕組みが…

定年前再任用短時間勤務制度とは、60歳以降の職員の多様な働き方を確保するため、60歳に達した日以降、定年退職日前に退職した場合に、本人の希望により*1、短時間勤務の職に採用することができる制度です。 定年前再任用短時間勤務職員の任期は、定年退職日…

国家公務員法等の一部を改正する法律の制定により、国家公務員の定年が段階的に引き上げられることとなりました。この法改正を踏まえ、地方公務員についても国家公務員と同様の措置を講ずることとされています。 地方公務員法の一部を改正する法律は2023年4…

2022年4月14日（木）15時30分から、令和４年度第１回高齢期雇用制度研究委員会が開催されました。本研究委員会は労使のメンバーで構成されており、定期的に開催されているものではなく、時々の課題に応じて開催されます。 今年度は、定年退職年齢の引き上げ…

10月28日、令和3年度第1回高齢期雇用制度研究委員会が開催されました。 本委員会は定例的に開催されているものではなく、高齢期雇用について課題が出てきた際に、開催されています。 今回、地方公務員法の改正により、地方公務員の定年が60歳から65歳に引き…

総務省は、2021年8月31日付で通知「地方公務員法の一部を改正する法律の運用について」を発出しました。この通知は、定年引き上げにあたって留意すべき事項を示したものであり、質疑応答については今後も追加することとされています。 www.soumu.go.jp