1月20日の交渉では、ハラスメント対策についても当局と話し合いました。
昨年の交渉から当局は「ハラスメントに該当することがあれば対応する」という事後対応の重要性を説いています。
一方、組合としては「未然防止こそが重要であり、そのためにアンケート調査を実施するべきである」と主張しています。市の労働基準法・労働安全衛生法研修においても、「個々のケースが厳密に職場におけるパワーハラスメントに該当するか否かを問題とするものではなく、パワーハラスメントが発生しないよう防止すること」と、未然防止の重要性について説明がありました。
また、市の管理職研修で講師をされた高嶋直人さんは『公務員のためのハラスメント防止対策』で次のように述べています。
職員全員に無記名でハラスメントにあったことがあるか、見聞きしたことがあるかをアンケート調査することをまずお薦めします。組織によって抱えているハラスメント問題の内容には違いがあります。もちろん、被害の深刻度の違いもありますが、ハラスメントの種類、対応の差も違います。それは原因の相違であり、とるべき対策の内容にも繋がります。…
先入観を捨て、自分達の組織が抱えている問題を正しく把握すること、そして自分達の組織が持つ特性についても客観的に正しく理解すること、この二つのことがハラスメント対策のまず第一歩です。（110）
このように、組合が主張しているハラスメント防止対策やアンケート調査は、ハラスメント対策において重要なものとして位置づけられています。
組合としてできることも考えつつ、引き続き当局へ要求していきます。
