市労連ニュース（2022年2月9日 No.5）が発行されました。
給与法改正法案の閣議決定を受け、市も国に準拠して一時金の取扱いを決定しました。
ただし、労使協議の結果、会計年度任用職員については、昨年１２月ボーナスの引下げ調整は行わないこととなりました。
また、職場改善を検討していくこと、処遇改善について進めていくことも確認しています。
今後、より一層の職場改善の要求をしていきます。
市労連ニュース（2022年2月9日 No.5）が発行されました。
給与法改正法案の閣議決定を受け、市も国に準拠して一時金の取扱いを決定しました。
ただし、労使協議の結果、会計年度任用職員については、昨年１２月ボーナスの引下げ調整は行わないこととなりました。
また、職場改善を検討していくこと、処遇改善について進めていくことも確認しています。
今後、より一層の職場改善の要求をしていきます。