８月10日、人事院は、国会と内閣に対して、国家公務員の給与に関する勧告を行いました。月例給については２年連続で改定は行わないとして、据え置きとなりました。 一方、一時金（ボーナス）は0.15月分を引き下げ、年4.30月とするよう勧告しました。 この勧…