8月10日、人事院は、国会と内閣に対して、国家公務員の給与に関する勧告を行いました。月例給については2年連続で改定は行わないとして、据え置きとなりました。
一方、一時金(ボーナス)は0.15月分を引き下げ、年4.30月とするよう勧告しました。
この勧告内容を踏まえ、今秋の賃金確定・年末一時金闘争期に向けて、組合員の勤務条件・職場環境の改善について、精力的な協議を行っていきます。
8月10日、人事院は、国会と内閣に対して、国家公務員の給与に関する勧告を行いました。月例給については2年連続で改定は行わないとして、据え置きとなりました。
一方、一時金(ボーナス)は0.15月分を引き下げ、年4.30月とするよう勧告しました。
この勧告内容を踏まえ、今秋の賃金確定・年末一時金闘争期に向けて、組合員の勤務条件・職場環境の改善について、精力的な協議を行っていきます。