人事院が8月8日、官民較差に基づき、月例給を921円、0.23％、一時金を0.10月引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/r4_top.html
人事院の賃金引き上げ勧告は3年ぶりになります。地方公務員の給与も勧告に沿って変更されることが一般的になっています。
本年の勧告のポイントは以下の通りです。
①民間給与との較差（0.23％）を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額を引上げ
②ボーナスを引上げ（0.10月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分
その他、市職労が当局へ要求しているテレワークに関する給与面での対応、研修を通じた人材の育成、長時間労働の是正、ハラスメント防止対策等についても言及されています。
職員の労働条件と職場環境の改善ため、今後の闘争に向けて全力で取組んでいきます。
