今期の賃金確定・年末一時金闘争については、11月1日（月）に要求書を提出しました。当局からの回答は11月8日（月）を予定しています。
人事院勧告では、月例給は改定なく据え置かれたものの、一時金については、０・１５月のマイナス改定となっています。組合員が、市民のいのちやくらし、権利を守るために現場第一線で奮闘しているなか、２年連続のマイナス改定は断じて許されるものではありません。また、新型コロナウイルス感染症や頻発する自然災害への対応をはじめ、市民サービス向上のために、組合員は現場第一線で奮闘しています。
これらのことから、賃金・労働条件について、公務労働者の生活や現場実態に見合うよう、向上をめざすことを要求書に盛り込んでいます。
大変厳しい情勢ですが、組合員の生活を守ることを第一に考え、要求の早期解決をめざし、取り組みを進めます。
