10月28日、令和3年度第1回高齢期雇用制度研究委員会が開催されました。
本委員会は定例的に開催されているものではなく、高齢期雇用について課題が出てきた際に、開催されています。
今回、地方公務員法の改正により、地方公務員の定年が60歳から65歳に引き上げられることから、開催されることになりました。
今回は、定年退職年齢の引き上げ等について、改正の主旨や概要、今後のスケジュールの情報共有を行い、今後議論していくべき内容について整理・確認を行いました。
定年引き上げといっても、高齢期雇用のみの課題にとどまらず、全職場・全職員の労働環境や働き方、業務のあり方に大きな影響を及ぼします。
これらのことから、より一層の労使協議が必要となります。
組合も高齢期雇用制度について情報を収集し、各職場からの声を聞きつつ、制度設計の提案をしていきます。
