2023年10月12日(木)、令和５年度第２回高齢期雇用制度研究委員会が開催されました。
高齢者部分休業制度について、前回の委員会で当局から示された案について、取得要件と取得単位（勤務時間）との整合性がとれておらず、今の案では制度化したとしても利用することが困難であり、形骸化する可能性が高い旨を伝えました。
どのような制度もそうですが、制度をつくることが目的ではありません。利用できてこそ、制度を作る意味があります。
また、条例・規則での規定の仕方や、申請時期・承認期間といった運用方法についても議論しました。
その他、高齢者部分休業の承認を受けた職員の給与等への影響を再度確認しました。
次回の委員会は、11月13日（月）を予定しています。
