人員確保闘争は６月１日、夏期一時金闘争は６月８日に交渉のヤマ場を迎え、それぞれの交渉結果を６月13日に開催した中央委員会で報告しました。
人員確保闘争は「職員が足りていない！」ということを訴え、必要な人員を確保するよう要求します。
今回の交渉では、不足人員だけではなく、「今働いている人員を確保する」という観点から、職場環境の改善も要求・提案しました。というのも、確保していた人員がメンタル不調により休むことになったり、家庭の事情により「今の職場環境では働き続けることができない」と退職する職員が少なくないからです。その結果、人員を確保できていた部署においても、職員が不足することになります。
このようなことが起きないために、まずはハラスメント対策の必要性を訴え、当局も「できることから対策を行う」として、従来よりも対象者を拡充するかたちでハラスメント研修を行うこととなりました。阿部のり子『みんなで始めよう！公務員の「ハラスメント」－加害者にも被害者にもならない、させない職場を目指して』でも述べられているように、ハラスメント被害者にならないためには、ハラスメントに関する知識を深め、職場全体で共有することが大切です。
また、「今働いている人員を確保する」という観点から、夏期一時金闘争でも提案を行っています。例えば、育児休業を希望する日数取得できているのか、できていないならその原因は何か、ということを明らかにするために、職員アンケートを実施することを提案しています。
さらに、「子の看護休暇」について、授業参観や運動会といった各種行事への出席も対象とすることを提案しました。当局からは「子の『看護』」という名称から、そのように対象を拡充することはできない」という回答がありましたが、「名称にこだわるのではなく、「子育て支援」という観点から制度の運用を考えるべきだ」と訴えています。
これらのことについては、引き続き労使で協議していきます。
なお、2023年6月19日には、厚生労働省が「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書 」を公表しています。この報告書においても、「子の看護休暇」について、「子の行事（入園式、卒園式など）参加や、感染症に伴う学級閉鎖等にも活用できるよう、見直しを行うことが必要である。それに併せて、「看護休暇」の名称の在り方も検討していくべきである」（19）という言及があります。
組合からは「労働条件・職場環境の改善を！」という抽象的な要求では無く、そのための具体的な提案もしています。「近隣他都市と足並みを揃えること」も大事ですが、このようなことは「近隣他都市に先駆けて」実施することこそが、伊丹市職員の、そして伊丹市の活力になると考えているので、引き続き取り組んでいきます！
