10月11日（月）に、自治労兵庫県本部単組代表者会議が開催されました。
冒頭に山下委員長よりあいさつがあり、10月7日に東京などで発生した地震への対応から、自治体の果たす役割が再認識され、公共サービスの向上のためには現場の声が不可欠であるとのお話がありました。
引き続いて戎執行委員長から、2021賃金確定闘争の日程と戦術、定年引き上げに係る取り組み、政策実現に向けた政治活動の取り組みについて、県本部提起がありました。取り組みの柱は以下の通りです。
①月例給の水準維持、②一時金の支給月数維持、③諸手当の改善、④現給保障の継続、⑤会計年度任用職員の処遇改善、⑥定年引き上げの実施、⑦労働時間の適正な把握・36協定（準ずる協定）の締結、⑧人事評価の賃金反映は労使合意
その後、森本正宏本部総合労働局長から、定年引上げ及び再任用職員の処遇改善について説明があり、地方公務員の定年の段階的引き上げに関する解説と交渉のポイントが示されました。重点課題は次の5点です。
①高齢になっても働き続けられる職場環境の整備、②役職定年の対象、③65歳定年退職者が生じる2032年までの約10年間の職員の人員構成、④定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員の適正な制度運用、⑤高齢者部分休業制度の条例化
最後は、ソーシャル・ディスタンスに配慮しつつ、団結ガンバロウで締めくくりました。課題は山積みですが、組合員の生活給確保と処遇改善をめざして取り組んでいきます！
