今期の賃金確定・年末一時金闘争については、本日10月31日（月）に要求書を提出しました。提出した要求書は、①2022年末一時金統一要求書（ブロック）、②会計年度任用職員等に関する統一要求書（県本文）、③会計年度任用職員の退職金制度統一要求書、④単組独自要求書です。当局からの回答は11月7日（月）を予定しています。
本年の人事院勧告は、月例給を921円（0.23％）、一時金の支給月数を年間4.40月（0.10月増）とする内容です。しかし、30歳代半ば以降の職員の改善はないことから、市労連としては全世代の処遇改善を要求しています。
また、勤勉手当が制度化されていない会計年度任用職員については、期末手当での引き上げや、勤勉手当の支給を要求しています。
さらに、今回の闘争では定年の引上げをはじめとする高齢期雇用についても、労使協議を積極的に進め、職員が健康で安心して働き続けることができる労働条件と職場環境を構築できるよう要求しています。
要求書に対する回答指定日は11月7日です。
