定年引上げにあたって、任命権者は当分の間、職員が60歳になる年度の前年度に、60歳以降の任用・給与・退職手当等の制度に関する情報提供を行い、60歳以降の勤務について、職員へ意思を確認することとされています。
そのため、定年引上げの制度開始は2023年度ですが、情報提供・意思確認は2022年度から行う必要があります。
60歳以降の任用形態は多様となり、任用の違いによって給料、手当、勤務時間等の労働条件が異なってくるため、これらの違いを任命権者はしっかりと説明をしていく必要があります。
組合のとしては、職員が当局から必要十分な情報提供を受け、自主的に働き方を選択し、その希望に応える運用とすることを労使協議・交渉等を通じて確認していく必要があります。
