2023年8月7（月）15時30分から、令和5年度第1回高齢期雇用制度研究委員会が開催されました。
定年延長にあわせて導入予定としている高齢者部分休業制度について、事務局側から報告・提案がありました。
現在、高齢者部分休業制度を条例化している県内自治体数は10市1町です*1。
伊丹市も条例化に向けて手続きを進めていきますが、ポイントとなるのが取得要件です。
取得要件を規則にて規定している県内自治体は、三木市、たつの市及び丹波市ですが、規定の仕方は様々です。
具体的には、退職後の再就職や生活設計に資するための資格取得、地域ボランティア活動などと規定されています。また、体力低下や心理的な負担、介護のための時間確保も休業事由としている自治体もあります。
取得年齢については、55歳からとしている自治体が多いですが、60歳からとしている自治体もあります。
取得単位も含めて、組合としては、高齢職員の多様な働き方を確保することができるよう、労使にて情報共有・協議を行い、今年度中の制度化（＝条例化）を目指します。
次回の委員会は、10月上旬を予定しておりますが、それまでの間も情報収集・協議を行っていきます。
*1:2023年4月1日に条例化した市町は8市1町です。
