政府が公務員給与改定取扱い方針を閣議決定

11月24日、政府は第３回給与関係閣僚会議及び閣議を開催し、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり期末手当の支給月数を引下げ、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行うこと等の「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を決定しました。

www.cas.go.jp

地方公務員の給与改定については、国家公務員の取扱いを基本として対応することとされています。

引き続き、国及び他自治体の動向を注視していきます。