2022年6月7日（火）15時30分から、2022年度第１回賃金小委員会・第１回市労連勤務環境委員会が開催されました。夏期一時金要求項目に関して、6月期末勤勉手当支給額、育児休業等に関する制度改正及びリフレッシュ休暇を中心に議論しました。
6月期の期末勤勉手当の支給について、国公・人勧準拠を踏まえたもので、今期の期末手当に関しては、昨年12月ボーナス引下げ相当額が減額調整される旨の説明がありました。
10月1日より施行予定の育児休業等に係る制度改正内容についても説明がありましたが、改正内容が多岐にわたり、複雑であることから、改正の際にはモデルケースを例示するなど、わかりやすい説明に努める必要性について議論しました。
また、管理職が各種休暇制度について把握し、適切・適正に労務管理を行うことができるよう、研修や通知等を通じて啓発していくべきであるとの指摘もありました。
そもそも、休暇制度の改正があっても取得できなければ意味が無く、取得できるためには職場環境の改善が必要であるとの意見があり、各単組ごとの勤務環境委員会でも引き続き協議していくこととなりました。
リフレッシュ休暇制度について、現時点では現行制度が妥当であったとしても、定年延長の実施に向けて、他市の動向を踏まえつつ、勤続30年に拡充することを継続して協議すべき旨を組合側からは提案しています。
今回の両委員会での議論の内容を受けて、6月9日に交渉を行います。
