定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会が、『定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会報告書』を公表しています。
本報告書において示された、定年引き上げに伴う定員管理に関する基本的な考え方は以下の３点です。
１ 行政サービスの質の確保のため、定年引き上げ期間中においても、一定の新規採用者を継続的に確保することが必要
２ 新規採用者数の検討をはじめ、中長期的な観点から定員管理を行うことが必要
３ 業務量に応じた適正な定員管理であることの説明が必要
また、必要な新規採用者数を検討する上でのポイントとして、以下の３点があげられています。
（１）職種ごとに現状及び課題を把握すること
◯職種ごとに年齢構成や再任用職員の任用状況、採用の困難性等が異なることから、職種ごとの現状及び課題（年齢構成の偏在、技術・ノウハウの継承、採用の困難性等）を把握する。
（２）職種ごとに定年引上げ期間中の退職者数等の見通しを立てること
①多様な選択肢のある60歳以降の働き方の動向を可能な限り的確に把握する。
②退職者数については、定年退職者数だけでなく、自己都合退職などの普通退職者等の人数についても、過去の実績を踏まえて見通すことが重要。
（３）（１）（２）を踏まえ、職種ごとに年齢構成の平準化を勘案しつつ、必要な新規採用者数を検討すること
◯将来の行政運営に支障が生じると見込まれる場合には、定年引き上げ期間中の退職者数を上回る採用を検討。
2023年度末に定年退職者が生じないため、2024年4月の新規採用者数をどのように検討するかが当面の課題となりますが、現時点における年齢構成等の課題についもても確認し、今後の採用の在り方を労使で協議していく必要があります。
