2022年8月10日付けで、令和４年度第２回高齢期雇用制度研究委員会が書面にて開催されました。
今回の委員会では、各任命権者における協議内容及び労使での課題を共有しました。
定年前再任用短時間制度について、高齢期の働き方と多様な働き方の確保という観点からは重要であるものの、業務運営に支障が出る可能性が危惧されています。
高齢者部分休業制度についても、人員確保と業務運営上の問題から、運用方法等について労使協議を継続していく必要性を確認しました。
また、各部局の年齢別人員構成、役職別人員構成、再任用職員配置職場の資料提供がありました。この資料も参考に、職員配置や職員の働き方について協議を進めていきます。
