静岡自治研の第3分科会は「高齢者に優しい各自治体・地域の取り組み」です。井上信宏さんは、現代社会における地域課題に取り組むためのキーワードとして「地域共生社会」を取り上げています。
厚生労働省は、地域共生社会を「地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに作っていく社会」と紹介しているようです（22）。地域共生社会が取り上げられる背景には、2000年頃から話題になった格差の問題、そして不可視化される貧困の連鎖と孤立化といった、従来の行政サービスでは解決できないような問題が増えているという状況があります。
そのような中で、2020年に地域共生社会の実現に向けて国の法律が整えられましたが、「私たちにとって、労働組合にとって、必ずしも腑に落ちるものではなかった」（23）と井上さんは指摘しています。地域共生社会の実現のために、自治体や労働組合にできることが十分にわかっていない、とのことです。
そこで、第3分科会では、高齢者の暮らしを支える地域活動の事例に学ぶことで、現代社会が直面している地域課題・生活課題について整理し、地域共生社会の実現に向けた労働組合の役割を共に考えていくことが目指されています。
