伊丹市職労ニュース（2022年8月31日 No.2）を発行しました。 今回は人事院勧告の内容について掲載しています。3年ぶりの月例給、一時金プラス勧告となっています。この内容に満足すること無く、しっかりと交渉・協議を行っていきます。 伊丹市職労ニュース（…

2022年8月10日付けで、令和４年度第２回高齢期雇用制度研究委員会が書面にて開催されました。 今回の委員会では、各任命権者における協議内容及び労使での課題を共有しました。 定年前再任用短時間制度について、高齢期の働き方と多様な働き方の確保という観…

『月刊 自治研 2022年8月号』の特集は、「コロナ禍の祭りとコミュニティ」です。コロナ禍の影響で、祭りやイベントの中止・延期を余儀なくされてきた地域・自治体にとって、非常に参考になる特集です。今回の記事では、特集の中でも特に興味深かった、法政大…

伊丹市職労ニュース（2022年8月18日 No.1）を発行しました。 8月1日からは、組合の新年度が始まります。市職労も新体制での新年度に挑みます。ニュースにも記載しているように、今年度は新庁舎への移転、デジタル化の推進、定年延長の制度確立など、職員の勤…

地方自治研究集会は2年に一度開催されており、全国各地に赴き、さまざな人びとと交流できる魅力的な活動の一つです。今回は10月7日（金）～8日（土）にかけて、静岡県静岡市で開催されます。 https://www.jichiro.gr.jp/jichiken/index.html 近年、現地参加…

人事院が8月8日、官民較差に基づき、月例給を921円、0.23％、一時金を0.10月引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。 https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/r4_top.html 人事院の賃金引き上げ勧告は3年ぶりになります。地方公務員の給与も勧告に沿って変更…

濱口桂一郎さんのhamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)に、アラン・シュピオ『労働法批判』の書評（『労働新聞』）が掲載されていました。 アラン・シュピオ『労働法批判』は、労働者として、そして組合役員として必読の一冊と考えており、読んだ上で市職労ニ…

今回の選挙について、周囲の話題でよく耳にした言葉の一つに、「現実的」という言葉がありました。「○○は現実的だからよい」「××は非現実的だからよくない」といったものです。公務員が仕事をしていく上で、「実現可能性」＝「現実的」ということは確かに重…

2022年7月13日に、自治労阪神淡路ブロックの幹事会が開催されました。 冒頭に、関西サイクルスポーツセンターの方から、ご利用割引券のご案内がありました。「楽しく遊んで健康促進！」は、伊丹市職労が文化厚生事業で考えているものでもあるので、組合員の…

伊丹市職労ニュース（2022年7月6日 No.18）を発行しました。 今回のニュースでお知らせしているように、7月26日（火）に学習会を開催します。 今回取り上げる本は、宮台真司×野田智義『経営リーダーのための社会システム論－構造的問題を僕らの未来』です。…

6月29日に、市職労主催の勉強会で、石井遼介『心理的安全性のつくりかた－「心理的柔軟性」が困難を乗り越えるチームに変える』を取り上げました。本書において、心理的安全性は次のように説明されています。 組織やチーム全体の成果に向けた、率直な意見、…

定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会が、『定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会報告書』を公表しています。 www.soumu.go.jp 本報告書において示された、定年引き上げに伴う定員管理に関する基本的な考…

伊丹市職労ニュース（2022年6月22日 No.17）発行しました。 今回のニュースでは、市職労役員選挙の日程について記載しています。 働き方が大きく変化している今、労働組合の活動を支える役員の役割は非常に重要となっています。投票はもちろん、ぜひ役員への…

定年引上げに伴い、給与に関しては条例・規則の改正が必要となります。 定年引上げ後、任用・職務は延長された定年退職日まで継続することとなります（役職定年の場合を除く）*1。具体的には、現行の定年（60歳）に達した日以後の3月末時点で5級に在級する職…

定年引上げにあたって、任命権者は当分の間、職員が60歳になる年度の前年度に、60歳以降の任用・給与・退職手当等の制度に関する情報提供を行い、60歳以降の勤務について、職員へ意思を確認することとされています。 そのため、定年引上げの制度開始は2023年…

市労連ニュース（2022年6月10日 No.7）が発行されました。 夏期一時金交渉の結果について掲載しています。 今期の期末手当については、昨年12月の期末手当の引き下げに相当する調整額を減じた額が支給されます。 今回の交渉では、夏季休暇の確実な取得と職場…

2022年6月7日（火）15時30分から、2022年度第１回賃金小委員会・第１回市労連勤務環境委員会が開催されました。夏期一時金要求項目に関して、6月期末勤勉手当支給額、育児休業等に関する制度改正及びリフレッシュ休暇を中心に議論しました。 6月期の期末勤勉…

今回の交渉では、昨年度から組合が声を要求していた「少数職場」の問題について、当局が真摯に取組んでいる姿勢が伝わってきました。少人数職場では、休暇が取りづらい、超過勤務が増加するといった問題だけではなく、知識や技術の継承といった観点からも問…

伊丹市職員労働組合は、組合の取組みや労働問題に関するニュース等について、Twitterでも情報発信をしています。ぜひフォローして日々の活動をご確認ください！ twitter.com

伊丹市職労ニュース（2022年6月3日 No.16）を発行しました。 今回は、2022年6月2日に行った人員確保闘争の交渉結果を掲載しています。夜の10時にまで及ぶ闘争でしたが、当局と率直に意見をぶつけ合うことで大筋合意としました。 2022年6月21日（火）に臨時中…

本日（2022年6月1日）、自治労阪神淡路ブロックの幹事会が開催されました。4月21日に開催された第6回幹事会以降の県本部やブロック共闘会議、各評議会等の取組みと、当面する取組みについて報告がありました。 また、各単組から人員確保・一時金闘争の交渉日…

伊丹市職員労働組合では、組合財政から、冠婚葬祭・傷病給付等も行っています。なお、給付は本人の申請に基づきますので、申請漏れの無いようにしてください。 時効は、請求権が発生してから２年となっていますので、忘れないように注意してください。 種類 …

短時間勤務ということに着目した場合、60歳以降の職員では、定年前再任短時間勤務と高齢者部分休業が制度として併存することになります。しかし、各制度は以下のように大きく異なります。 定年前再任用短時間勤務制 高齢者部分休業制度 職員の身分 非常勤職…

高齢者部分休業制度は、国家公務員にはない地方公務員の独自の制度で、各自治体が条例によって定めています*1。今回の定年引上げにあたって、この高齢者部分休業制度は存置されます。 具体的な制度内容は自治体により様々ですが、一般的には、56歳以上の高齢…

定年は2023年度より、現在の60歳から2年に1歳ずつのペースで段階的に引き上げられますが、その段階的な定年引上げ期間中（2023年度～2031年度*1）は、雇用と年金の接続の観点から、65歳まで継続勤務（再任用）できるよう、現行の再任用制度と同様の仕組みが…

定年前再任用短時間勤務制度とは、60歳以降の職員の多様な働き方を確保するため、60歳に達した日以降、定年退職日前に退職した場合に、本人の希望により*1、短時間勤務の職に採用することができる制度です。 定年前再任用短時間勤務職員の任期は、定年退職日…

5月20日（金）に、2022年度 第2回 伊丹市職員安全衛生員会が開催されました。今回の議題は、（１）2021年度 公務災害・労働災害の状況について、（２）2022年度全国安全週間の実施についてです。 まず、公務（労働）災害・通勤災害の発生状況に関する報告が…

国家公務員法等の一部を改正する法律の制定により、国家公務員の定年が段階的に引き上げられることとなりました。この法改正を踏まえ、地方公務員についても国家公務員と同様の措置を講ずることとされています。 地方公務員法の一部を改正する法律は2023年4…

伊丹市職労ニュース（2022年4月28日 No.15）を発行いたしました。 今号では、人員確保闘争の日程を掲載しています。職場環境改善のために、要求書の提出をお願いします。 伊丹市職労ニュース（2022年4月28日 No.15） 2022人員確保闘争要求書

2022年4月14日（木）15時30分から、令和４年度第１回高齢期雇用制度研究委員会が開催されました。本研究委員会は労使のメンバーで構成されており、定期的に開催されているものではなく、時々の課題に応じて開催されます。 今年度は、定年退職年齢の引き上げ…